横浜市は、「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、地球温暖化対策・エネルギー施策を強化し、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取組を進めています。その一環として、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及促進に向け、区役所などの公共施設に、電気自動車用充電器を設置していますが、このたび、広告事業を活用した広告付き電気自動車用普通充電設備への更新を、鶴見区総合庁舎にて実施します。
１ 事業概要
本事業は、既設の普通充電設備を、事業者様の設置する広告による収入で、広告付き普通充電設備へと更新し、維持管理を行っていただく事業です。横浜市は設備の更新や維持管理にかかる費用を削減でき、事業者様は広告を掲出する機会を得られます。本事業は、令和３年９月１日から令和７年３月 31 日までの実施を予定しています。
２ 事業者選定について
横浜市広告掲載要綱に基づき、市ホームページにて公募し、広告事業選考委員会により選考を行いました。選考の結果、長田広告株式会社と契約することを決定しました。
３ 事業スキーム
４ 広告付き普通充電設備について
(１) 充電設備の仕様
(２) 充電設備の管理について
本充電設備の管理は、長田広告（株）との協業により、横浜市内の企業で電気自動車用充電設備導入・運用の専門事業者であるユアスタンド（株）が行います。
